那覇市議会 2018-03-12 平成 30年（2018年） ３月１２日厚生経済常任委員会−03月12日-01号
県漁連は、糸満での計画と同程度の市場等の整備や発展性が那覇市及び７団体が主張する泊での再開発で確認できるのであれば、移転しない旨を当該団体等が集まる場で平成28年12月に表明いたしました。 県は、このような状況を踏まえ、次年度の予算要求を見送ったものでございます。
県漁連は、糸満での計画と同程度の市場等の整備や発展性が那覇市及び７団体が主張する泊での再開発で確認できるのであれば、移転しない旨を当該団体等が集まる場で平成28年12月に表明いたしました。 県は、このような状況を踏まえ、次年度の予算要求を見送ったものでございます。
観光振興について、いつごろ設立を予定するかということですが、うるま市観光協会設立を求める有志の会とか、それから離島から活性化を考えようといううるま観光研究会等が発足をしまして、今後はその市民運動としての気運が高まっておりますので、市民の参画と協力が、その協会設立には必要不可欠でありますので、この観光の充実と振興を図っていくために、その協会の設立については、当該団体等の意見も調整をしながらできるだけ早目
当該団体等への運営補助金は年々削減されており、教育委員会としては、補助金以外の収入源確保に配慮する必要があるとの認識であります。 しかし、今後、那覇市身体障害者福祉協会等からの自販機設置申請に対しては、法の趣旨を尊重し健康福祉部と調整を図りながら、可能な限り要望に沿うよう対応していきたいとのことであります。また、新たな設置可能な施設の情報提供にも努めてまいりたいとのことであります。
総合福祉センターは、地域における福祉活動推進の中心的役割を担う社会福祉協議会と、本市に事務所が散在している各福祉団体の事務所を集め、当該団体等の機能の充実強化を図るとともに、ボランティアの育成を図るため、社会福祉センターと母子寡婦活動の拠点としての老人憩いの家、児童館の機能を併設している、子どもからお年寄り、障害者から健常者までのすべての市民が利用し、交流、世代間交流・地域交流・障害者と健常者との交流